小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。 次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。
また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。 次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。
検討に当たりましては、これまでの取組や、新型コロナウイルス感染症等を含む災害への対応を踏まえ、本市を取り巻く社会経済環境や市内産業の変化、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの視点を考慮し、令和４年２月から10月にかけて７回のワーキンググループ会議等により、改定を進めてきたものでございます。 ◆甘粕和彦 委員 では、次に、個別の事業について幾つかお伺いします。
しかしながら、合計特殊出生率や年少人口については、目標を達成できていない状況にあることや２０代の転出は依然として多いことから、課題として捉えるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりＩＣＴ技術の進展なども助長し、社会経済環境は急激な変化を遂げようとしている状況下で、一歩先を見据えた新たな取組や既存施策の再構築など、移住定住のきかっけとなる効果的施策の重要性を強く認識しているところでございます
社会経済環境変化や新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな生活様式への対応などから、町民ニーズが多様化しているところでございます。そのような状況の中で、町では、住民の福祉の増進、すなわち住民サービスの向上を実現するため、持ち運べる役場を目指し、令和３年６月から町ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始したところでございます。
令和４年度につきましては、景気回復の兆しが見えつつも、事業者はいまだ厳しい経済環境に直面しておりますことから、急激な税額の上昇を抑えるため、課税標準額の上昇幅を、本来、評価額の５％とするところを、２分の１の2.5％に緩和するものでございます。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 小林議員。 ◆10番（小林敬子君） 激変緩和措置については分かりました。
今後も、社会経済環境の変化を踏まえ、市民生活に与える影響を把握した上で、住民との距離が最も近い基礎自治体として、支援が必要な方々に対する方策を検討することは必要であると考えております。また、格差を是正するためには、所得・賃金の向上が必要であり、質の高い雇用が確保できるよう、地域経済の活性化に取り組むことが何より重要であると考えております。
(1)産業・経済・環境・雇用対策。 12月議会では、新型コロナウイルスを背景とした中小企業支援策、飲食店業対策、市民への消費喚起策を中心に質問を起こしましたが、今回は、以下３点について伺います。 １点目、企業立地の促進は本市にとって極めて重要ですが、企業の設備投資や雇用促進のため、本市はどのような支援を行っているのか伺います。
私は、これまで先人たちがいにしえから受け継いできた穏やかさ、優しさ、温かさやそこから派生する人々の心のつながりこそが寒川町の特徴であり、将来にわたって受け継いでいくべき大切なものであり、刻々と変化する社会、経済、環境と人々の価値観に対し町民の心豊かな暮らしを実現していくため、従来のやり方や考え方の延長線での対応や得意分野をさらに磨くだけでなく、常に一歩先んじた一手を打ち、新たな視点を持って寒川町の未来
──────────────────────────────────── 出村 光議員（湘南フォーラム）……………………………………………………………………… 141 １ 安心して子育てができる環境づくり │３ 企業に選ばれるまち、企業の力を活かした (1) 充実した保育所運営及び保育対策 │ まちづくり ２ 中心市街地活性化について │ (1) 産業・経済・環境
「日本経済を回復するためには、最低賃金を引き上げ、購買力を高め、内需拡大をしていくことが必要であり、国からの中小零細企業に対する支援を十分に行うことによって、安心して賃金を上げることができ、消費も増え、経済環境が循環がよくなり、そのためにも国が取り組んでいる必要があります。よって、採択です。」という意見の一方、「最低賃金の引上げが雇用の維持を困難にするような事態は避けないといけません。
その中で、ここにもあるんですけれども、この年ですよね、その前の年に東日本大震災など、未曽有の被害をもたらした東日本大震災などを経験し、社会経済環境はこれまでになく大きく変化しておりますという文言が入っています。
こうした中、国では平成28年に、持続可能な開発目標を達成する上で重要とされております社会、経済、環境の３つの分野における８つの優先課題と140の施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施方針を決定しまして、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定を行う際には、ＳＤＧｓの要素を最大限に反映するよう求めてきたところであります。
第６次小田原市総合計画行政案では、2030ロードマップに掲げた「医療・福祉」、「教育・子育て」、「地域経済」、「環境・エネルギー」の４領域に、今後本市として重視すべき「防災・減災」、「歴史・文化」、「まちづくり」の３領域を加え、結果として七つの領域を重点施策として位置づけたものでございます。
本市では、人口減少など社会経済環境の変化や、新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな日常への対応などから、市民ニーズがますます多様化しています。このような中、限りある財源と人的資源で質の高い行政サービスを持続的に提供するには、行政全般のさらなる効率化や高度化を図るデジタルトランスフォーメーションに取り組む必要があります。
新総合計画を策定するに当たり、市政運営の基礎的条件である人口、土地利用、財政状況に加え、社会経済環境の変化や課題等を与件として整理し、総合計画審議会にお示しするとともに、計画書に記載してまいりたいと考えております。 次に、新総合計画の指標について質問がございました。
人口減少時代の中、守屋市長は小田原市の将来像を示し、人口20万人都市を実現させ、税収の増加を図り、経済・環境・社会の好循環を生み出すとしています。 そこで、（１）として、人口20万人の実現方策について伺います。 次に、（２）として、2030年の未来都市小田原のまちづくりの構想について伺います。 本市においては、国のＳＤＧｓ未来都市に選定されたこともあり、最近、未来都市という言葉をよく耳にします。
ＳＤＧｓに寄与するためには、社会、経済、環境へバランスよく取り組むことが求められます。環境については、事例が大分整ってきたと言えるでしょう。 私は、2019年11月、厚木市職員９人と内閣府を訪問しました。この事務局は、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を担当しています。訪問も生かしてほしいです。
そういった意味で、今回こういうところに入っている方のそれぞれの生活環境であり、また経済環境等を鑑みるときに、やはり必要とされる人たちのために、こういった町営住宅について、公営住宅については必要であると非常に感じているところでございます。 それでは、内容に入ってまいります。
各常任委員会の委員定数につきましては、委員会条例第２条によりまして、総務経済、環境厚生が各７人、教育民生、都市建設が各６人となっております。なお、全議員さんに常任委員となっていただきまして、その後、議長につきましては常任委員を辞任するという手続が必要になることもお含みおきいただきたいと思います。 それでは、まず、資料３を御覧いただきたいと思います。横書きの割り振り整理表というものがございます。